二神大輝 こんにちは、EIMEI予備校の二神です。
この記事は、川越周辺の高校に通っていて、一般選抜で政治・経済（公共を含む）を使おうとしている高2・高3生と保護者の方に向けて書いています。「どの単元から固めるか」と「日本史・世界史ではなく政経で大丈夫か」に答えます。
結論から。政治・経済は、単元の頻出度よりも「計算問題が出るか」「論述を書かされるか」のほうが大学差の大きい科目です。憲法・統治機構と市場・企業はほぼ全大学で出ます。差がつくのは国際経済の比重と、計算・論述のどちらを練習するかです。
EIMEIでは10大学について、過去の問題冊子を読み込んで大学別の入試対策読本を作っています。この記事は、そのデータを単元別に並べ替えたものです。
先にお断り｜数字は大学をまたいで比べられません
以下の「3/3」「40大問中7」といった数字は、各大学を分析したときの分母・分子をそのまま使っています。冊数も大問の数え方も大学ごとに違うので、「A大学は3/3だからB大学より頻出だ」という比べ方は成り立ちません。同じ大学の中で単元どうしを比べるか、同じ単元で大学ごとの「出る・出ない」を見るか、の2通りで読んでください。
データの細かさも違います。明治・青山学院・立教・中央・法政・学習院の6大学は分野別・年度別の集計表がありますが、早稲田は年度別の一覧表がなく、東洋は集計表がなく対象も文学部系の日程のみなので、以下では参考程度として扱います。慶應義塾・東京電機の2大学は分析データそのものがなく、この記事には含まれません。
その前に｜日本史・世界史ではなく政治・経済を選ぶという判断
まず確認してほしいのは、受けたい大学・学部・方式でその科目が使えるかです。読本を作る過程でも、こういう事実がありました。
- 法政大学のT日程には、政治・経済という選択科目自体が存在しません（分析できたのはA方式だけ）
- 慶應義塾大学・東京電機大学は分析ファイルがなく、政治・経済を課す学部・方式があるかどうかも資料から裏づけられませんでした
- 早稲田大学で分析対象になったのは法学部と商学部の2学部、東洋大学は文学部系の日程のみでした
- 立教大学は「公共，政治・経済」の4冊がすべて2月12日実施。同一試験日なら学部を問わず同一問題で、学部別の分析がそもそも存在しません
つまり政治・経済は、使える大学・学部が歴史科目ほど広くない可能性があり、しかも一般論では判断できない科目です。選ぶなら受験する可能性のある大学の募集要項を先に確認する作業が必須です。判断材料として日本史はどの単元から固めるかと世界史の頻出単元と大学別対策も読み比べてみてください。同じ形式で整理してあります。
優先度1｜憲法・統治機構は、志望校が決まる前でも固めてよい
基本的人権、三権、選挙制度、地方自治。データのある8大学を横断しても、この分野が「出ない」大学・年度は見当たりませんでした。
- 中央大学…「憲法・統治機構と判例」は全方式・全年度で必出。商学部経営型の2024年度Ⅰは判例の設問だけで13問でした
- 早稲田大学の法学部…憲法・人権3/3、統治機構3/3（参考程度）
- 学習院大学…40大問中統治機構6・憲法人権5。憲法より統治機構の比重がやや高め
- 青山学院大学…大問数合計で統治機構5・憲法人権3。法政大学は延べで憲法・人権3、統治機構5
- 立教大学…大問Ⅰ＝政治の配置が4年間変わらず、憲法・統治機構が毎年入ります
注意したいのは、テーマが年々広がっている大学があることです。立教大学は2023年度こそ「法の下の平等」の単一テーマでしたが、2026年度は硬性憲法・大統領制・政教分離・違憲判決・選挙制度・地方自治と複数分野を横断する形になりました。また明治大学の法学部は憲法人権3回・国際政治3回・統治機構2回で政治分野が経済分野より明確に優位、論述・図表・計算はゼロ。判例名・思想家名・法律名を漢字で正確に書けるかが核です。
優先度2｜経済理論・市場と企業も、ほぼ全大学の柱
需要と供給、価格の決定、市場の失敗（外部不経済・公共財）、企業形態。ここも8大学のいずれでも経済分野の柱です。
- 学習院大学…40大問中市場・企業7で経済分野の最多。政治17：経済23とやや経済寄りの配分です
- 早稲田大学…法学部・商学部とも市場・企業3/3。商学部は需給式の計算とセットで出ます（参考程度）
- 青山学院大学…市場企業5。法政大学…延べ4。明治大学の商学部…市場企業3回で学部内最頻タイ
- 立教大学…大問Ⅱ＝経済が4年間不変。2026年度は需給曲線・外部不経済・公共財・価格弾力性
用語を覚えるだけでは足りません。立教では価格弾力性が計算問題として出ます。需給曲線・価格弾力性・市場の失敗は、グラフとセットで説明できる状態まで持っていってください。逆に明治大学の法学部は経済分野の頻度の記載が資料に見当たらず、経済理論より憲法・統治機構・国際政治を優先してよいと読めます。
優先度3｜財政金融・国民所得・労働社会保障は、大学ごとの当たり外れが出る
財政（歳入・歳出・国債）、金融政策、GDP・国民所得、雇用・社会保障。多くの大学で柱の一つですが、優先度1・2ほど一律ではありません。
- 早稲田大学の商学部…財政金融3/3・労働社会保障2/3で政治1題・経済3題の経済偏重型（参考程度）
- 明治大学…商学部・情報コミュニケーション学部がともに財政金融3回。青山学院大学…財政金融4、労働社会保障3。法政大学…財政・租税4、金融3
- 中央大学…労働・社会保障が3年間で出題増加中と明記。2026年度は法学部別選抜Ⅲ・経済214方式Ⅲ・商学部経営型Ⅱのすべてがここ
- 学習院大学…労働・社会保障6に対し財政金融は3で経済5分野の最少。資料自身が「意外に少ない」と書いています
学習院の例は、「財政金融は経済の中心だから厚く」という一般論が通らない大学もあることを示します。中央大学を受けるなら、最低賃金・同一労働同一賃金・年金制度改革といった直近の社会保障政策を重点的に確認する価値があります。なお学習院の2026年度文学部コアでは、アダム・スミス・リカード・リスト・ケインズという経済思想史も問われました。
優先度4｜国際政治と時事は「どこまで新しいか」が大学で違う
安全保障、国際連合、冷戦史、地域紛争。学習院大学は40大問中国際政治6で統治機構と同数の政治分野トップタイ、法政大学は延べ4で政治分野の細目では最多、明治大学の法学部は3回で学部内最頻タイです。立教大学は2026年度にグロティウスから国連・ICC・ガザまで扱っています。
見落とせないのが時事問題の射程です。
- 法政大学…「試験直前まで」平気で出すと明記。2026年度は当年度の出来事（2025年度予算など）まで
- 学習院大学…試験の8〜9か月前まで。2026年度は2025年5月付の新聞記事、6月末時点のデータ
- 中央大学…おおむね試験の半年〜1年半前まで。2026年度は鮮度が一段上がったと明記
- 立教大学…時事の比重が年々上昇。2026年度は「ガザ」「ポピュリズム」「日本国債の保有者別内訳」など
- 青山学院大学…前年夏から当年初まで。早稲田大学…大問1つ分（約25%）が時事で直近1〜3年を狙い撃ち（参考程度）
ここでも学部差が大きいのが明治大学です。政治経済学部は時事の比重が学部中最大で、2026年度は大問Ⅰが丸ごと2024〜2025年の政治情勢。商学部は直近1〜2年の数値を選ばせる問題が毎年数問。一方法学部は時事の比重が学部中もっとも低い。学部によって新聞を読む量を変える必要があります。
優先度5｜国際経済は、比重の差がもっとも大きい単元
為替、比較生産費説、国際収支、IMF・GATT/WTO、地域経済統合。「全分野中最多」の大学から「独立した集計がない」大学まで、扱いが一番割れる単元です。
- 青山学院大学…大問数合計で国際経済6は全分野中最多。経済A方式では4年連続で出題
- 中央大学…為替・国際収支・IMF-GATT/WTO・地域統合が15冊中11冊で出題。円ドル相場の長期推移が商学部・法学部の両方で扱われます
- 明治大学の政治経済学部…国際経済3回で学部内最頻。経営学部は比較生産費説の特化増産量を求める計算が毎年出ます
- 学習院大学…40大問中6で市場・企業に次ぐ2番手。早稲田大学の商学部…3/3で経済3題の柱の一つ（参考程度）
- 法政大学…「経済」という大分類に含まれ独立した数字が出せません。出題がないのではなく、集計の区切り方が違うということです
国際経済は計算と結びつきやすい単元でもあります。単元として出るかと、計算問題として出るかは別の話なので、志望学部の過去問で直接確認してください。
ここからが本題｜計算問題の有無は、大学と方式で正反対になります
政治・経済で本当に差がつくのは、この「答案の型」です。
計算が毎年出る側
- 立教大学…計算問題が必ず出ることが、資料内で最大の特徴として書かれています。4年間毎年、購買力平価・ドント式議席配分・ジニ係数・信用創造・国際収支と範囲が広い
- 青山学院大学…両方式とも毎年。経済A方式は信用創造額・価格弾力性・ドント式議席配分・割増賃金額など本格的です
- 早稲田大学の商学部…需給式・貿易収支・有効求人倍率・消費税収が毎年（参考程度）。明治大学の商学部・経営学部…成長率・信用創造倍数などが毎年
- 学習院大学…一票の格差の倍率、GDPデフレーター、労働分配率、自己資本比率、預金準備率。電卓は不要だが「式を覚えていないと詰む」型
- 法政大学…明確な計算問題は8冊中3冊ですが、グラフ・表からの数値処理まで含めると8冊中6冊
計算がほぼ出ない側
- 中央大学…計算は経済学部（214・215方式）の専売特許で、共通選抜・法学部別・商学部は3年間ゼロ
- 明治大学の政治経済学部・法学部・農学部、早稲田大学の法学部…計算問題への言及なし
「式を覚えていないと詰む」という表現が、この分野の性格をよく表しています。計算が出る大学なら、1日1問でいいので定義から式を書き起こす習慣を夏までに作ってください。
論述の有無は、計算とは別の軸です
一番やってはいけないのが「計算が多い大学は論述も多い」という推測です。連動していません。
論述が出る側
- 早稲田大学の法学部…毎年必出。2024年度200字＋30字、2025年度100字×2、2026年度200字（参考程度）
- 明治大学の情報コミュニケーション学部…明治6学部で唯一の常設。字数は30〜90字
- 中央大学の法学部別選抜…2024年度30字、2025年度0問、2026年度20字＋60字と年により揺れます
論述が構造的にゼロの側
- 立教大学…4年間ゼロ。法政大学…8冊すべてゼロ（全問マーク）
- 学習院大学…10冊すべてゼロ。記述はすべて語句・数値の字数指定
- 青山学院大学…全学部日程は記述欄自体がなく、経済A方式も文章記述は4年間ゼロ
- 早稲田大学の商学部…3年とも一切なし。明治大学…情報コミュニケーション学部以外の5学部はなし
わかりやすいのが早稲田の中の対照です。同じ「早稲田の政治・経済」でも、法学部は文章で説明する力、商学部は数値を処理する力が核になっています。論述が出る学部なら、「なぜそうなるか」を30字・60字・200字で書き分ける練習を早めに始めてください。
倫理はやるべきか｜私大の政経単体なら後回しで差し支えありません
今回分析した10大学の一般選抜では、「倫理」を単体で、または「政治・経済」と組み合わせて課す学部・方式は1件も確認できませんでした。資料の科目名はいずれも「政治・経済」「公共，政治・経済」「公民（政治・経済）」で、学習院大学の資料には「青年期・倫理分野からの出題は確認できず」という記述もあります。「倫理」「倫理，政治・経済」は、主に共通テストと国公立大学の個別試験で使われる科目区分です。
- 私立大学の「政治・経済」単体入試だけを受けるなら…倫理の優先順位は最後で差し支えありません
- 共通テストで「倫理，政治・経済」を選ぶ、または国公立を併願するなら…青年期の心理、源流思想（ソクラテス・プラトン・アリストテレスと三大世界宗教）、日本思想（鎌倉仏教、本居宣長、福沢諭吉）、西洋近現代思想（社会契約説、カント、功利主義、実存主義）を教科書レベルで押さえる必要があります
共通テストの点数を私大の合否にどう使うかは制度の話です。共通テスト利用入試の使い方とあわせて考えてください。共通テスト利用を使うかどうかで、倫理に時間を割くかの判断が変わります。
まとめ｜政治・経済の進め方を4ステップで
- 受ける可能性のある大学・学部・方式で政治・経済が使えるかを確認する…法政のT日程のように選択科目そのものがない例があります
- 憲法・統治機構と、経済理論・市場と企業を通す…志望校が絞れていなくても投資して損がない2分野です
- 志望校が固まった時点で、計算と論述の有無を調べて演習の形式を切り替える…ここを間違えると勉強量のわりに点が伸びません
- 新聞・白書の直近1年分を確認する習慣をつける…ただし明治の法学部のように時事が薄い学部もあるので、量は志望学部に合わせて調整を
志望校ごとの制度・配点・出願設計まで確認したい場合は、大学別の傾向と対策まとめから該当大学の記事に進んでください。
最後に、してはいけない一般化を3つ。「政経は暗記科目だから直前で間に合う」。「計算が多い大学は論述も多い」。そして「大学単位で対策すればいい」。明治のように学部で重心が正反対になる大学があり、立教にいたっては学部ではなく試験日で問題が決まります。
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